産業廃棄物処理

収集・運搬から、中間処理、最終処分や再生まで、複雑化する産業廃棄物にトータルで対応します。

江別市八幡産業廃棄物最終処分場施設(管理型埋立地)維持管理計画

産業廃棄物 収集・運搬 中間処理

1. 維持管理計画

当該施設の使用にあたっては、管理責任者が、安全面・衛生面等に細心の注意をはらい、整理整頓を旨として、衛生的かつ安全な維持管理を徹底する。

維持管理は、「産業廃棄物最終処分場の維持管理の技術上の基準(維持管理基準)」を遵守する。

1).受入時の産業廃棄物の確認方法

  1. 製品安全データシート(MSDS)による確認。
  2. 溶出試験等の成分分析による確認。
  3. 上記いずれかの方法により有害物質の有無を確認してから受入れを行う。
  4. 含水率85%以上の汚泥は中間処理を行ってから受入れを行う。
  5. 上記より受入不可物と判定されたものは、搬入しない。

2).埋立管理

  1. 埋立場所等の移動に伴う取付道路の整備及び搬入車両の誘導ならびに指示を徹底する。
  2. 層状埋立を遵守し、十分な転圧を行う。
  3. 埋立造成用としてバックホウを常備して、能率良く安全に埋立を行う。
  4. 廃棄物の飛散及び火災防止のため即日覆土を適切に行う。
  5. 処分場外に悪臭が発散しないよう即日覆土を適切に行う。
  6. 腐敗物の埋立方法については、悪臭の飛散防止等のための配慮として、埋立毎に即日覆土を実施する。
  7. ねずみの生息、及び害虫の発生を防ぐため即日覆土を適切に行う。
  8. 廃棄物を埋立る前に遮水工を保護土で覆うこととする。
  9. ガス抜き設備を設けて埋立地から発生するガスを排除することとする。
  10. 移送ピット内のポンプは、フロータースイッチにより保有水の発生時に稼動するようにし、保有水を処分場内に貯めない構造とする。
  11. 乾燥等により粉じんが発生した場合には散水して飛散を防止することとする。
  12. 維持管理チェックシートに従い日常の管理を徹底することとする。

3).施設の管理

  1. 雨水排水施設
    雨水排水路の定期的(月1回及び大雨の後)な点検、管理を行い、堆積した土砂等の速やかな除去を行うこととする。
  2. 遮水工
    遮水工の定期的(月1回)な点検(目視)、を行い破損があれば補修を行う。
  3. 調整池
    遮水工の定期的(月1回及び大雨の後)な点検(目視)を行い破損があれば補修を行う。
  4. 貯留槽
    防水工の定期的(月1回及び大雨の後)な点検(目視)を行いひび割れがあれば補修を行う。
    躯体の定期的(月1回及び大雨の後)な点検(目視)を行いひび割れがあれば補修を行う。
  5. 堰堤
    堰堤の定期的(月1回及び地震の後)な点検(目視)を行い破損があれば補修を行う。
    堰堤に沈下がないか定期的(年1回及び地震の後)な点検(レベル測量)を行い、許容量以上に沈下が起こった場合は補修工事を行う。
  6. その他の施設
    搬入道路、侵入防止柵、飛散防止柵の定期的な点検(月1回)及び維持補修を行う。
  7. 第三者の立入り、夜間・休日の不法投棄等を防止するため、立看板・侵入防止柵・門扉を設け、出入口の施錠を徹底する。
  8. 常勤の管理責任者を配置し、施設の管理にあたる。また、作業従事者に対しては講習会等により教育を徹底する。
  9. 施設の維持管理に関する点検、検査の記録(維持管理チェックシート)を作成し、廃止するまでの間保存する。

維持管理チェックシート

(日常点検)
項 目 点 検 内 容 チェック
遮水工 遮水シートに破損が認められない事。  
覆 土 埋立てられた廃棄物に対して適切な覆土がされている事。  
門 扉 夜間出入口に施錠がされている事。  
調整池 水位及び浸出水の色を記録すること。  
(定期点検 1回/月)
項 目 点 検 内 容 チェック
雨水排水路 土砂などの堆積がない事。  
雨水排水路 排水路にひび割れがない事。  
遮水工 遮水シートに破損が認められない事。  
調整池 遮水シートに破損が認められない事。  
調整池 土砂などの堆積がない事。  
貯留槽 防水工にひび割れがない事。  
貯留槽 躯体にひび割れがない事。  
堰 堤 堤体にひび割れがない事。  
堰 堤 堤体に土砂流出がない事。  
搬入道路 搬入道路に不陸が認められない事。  
侵入防止柵 ネットの破れ及び支柱に破損がない事。  
飛散防止柵 ネットの破れ及び支柱に破損がない事。  
水 質 電気伝導率及び塩化物イオン濃度を測定・記録する事。  
水 質 浸出水の水質を測定・記録する事。  
(定期点検 1回/年)
項 目 点 検 内 容 チェック
堰 堤 堰堤に沈下が起こっていない事。  
水 質 地下水等検査項目の水質を測定・記録する事。  
水 質 浸出水の全窒素を測定・記録する事。  
(災害時点検)
項 目 点 検 内 容 チェック
雨水排水路 大雨時、土砂などの堆積がない事。  
雨水排水路 大雨時・地震時、排水路にひび割れがない事。  
遮水工 大雨時・地震時、遮水シートに破損が認められない事。  
調整池 大雨時、土砂などの堆積がない事。  
調整池 大雨時・地震時、遮水シートに破損が認められない事。  
堰 堤 大雨時・地震時、堤体にひび割れがない事。  
堰 堤 大雨時・地震時、堤体に土砂流出がない事。  
堰 堤 地震時、堰堤に沈下が起こっていない事。  

4).水質の管理

  1. 最終処分場の周縁の2ヶ所以上の場所から採取した地下水又は地下水集排水設備より採取した水の水質検査を次により行うこととする。
    イ.埋立開始前に地下水等検査項目、電気伝導率及び塩化物イオン濃度を測定・記録することとする。
    ロ.埋立開始後、地下水等検査項目を1年に1回以上測定・記録することとする。
    ハ.埋立開始後、電気伝導率及び塩化物イオン濃度を1ヶ月に1回以上測定・記録することとする。
    ニ.電気伝導率又は塩化物イオン濃度に異状が認められた場合には、速やかに再度測定・記録するとともに地下水等検査項目についても測定・記録することとする。
  2. 地下水等検査項目に係わる水質検査の結果、水質の悪化が認められる場合はその原因の調査を行い、その原因に沿った対策を講ずることとする。
  3. 埋立地内に雨水が入らないように周縁排水路を設けることとする。
  4. 埋立開始後、浸出水検査項目(pH、BOD、COD、SS)を1ヶ月に1回測定・記録することとする。また、全窒素について1年に1回測定・記録することとする。
  5. 浸出水調整池及び浸出水貯留槽を定期的に点検し、損壊するおそれがあると認められる場合には、速やかにこれを防止するために補修・補強を講ずることとする。

5).埋立終了から廃止までの維持管理方法

  1. 埋め立てられた産業廃棄物の種類及び数量の維持管理に当たって行った点検、検査の記録を作成し、当該最終処分場の廃止までの間保存する。
  2. 埋立終了から廃止までの間、地下水等検査項目を1年に1回以上測定・記録することとする。
  3. 廃止の基準を満たすまで、囲い・外周雨水排水路・管理用道路の点検管理を行う。
  4. 埋立中は維持管理積立金を行い、埋立終了後の管理費用はその積立金を使用する。

6).設備に異常を生じた際の措置

  1. 地下水検査により水質の悪化が認められた際は、埋立作業を中止し、早急にその原因の究明に努める物とする。また同時に関係支庁等に連絡を行う。
  2. 処分場が原因となっている場合は、関係支庁等の指示を仰ぐとともに、可能な限り原因物質を除去する。

7).維持管理の記録及び閲覧

  1. 日常的な点検記録、定期的な地下水等検査の記録は廃止するまでの間保存する。(公清企業エコパーク)
  2. また上記の記録については、当社の札幌中沼中間処理施設にて閲覧できるものとする。
    (住所 札幌市東区中沼町45番地23 公清企業エコパーク)
    (なお閲覧については、平日(月~金)午前9時から午後4時までとする。)
  3. 閲覧内容
  • 維持管理チェックシート
  • 維持管理チェックシートの各項目において、措置を講じた年月日および当該措置の内容
  • 水質データ(地下水、浸出水)
  • 各月ごとの処分量(埋立量)

8).その他

  1. 場外より進入してくる搬入車両の誘導等の安全管理を徹底する。
  2. 受け入れ要領を定め受け入れる廃棄物の種類及び量が適正なものとなるよう管理する。

2. 災害防止計画

1).産業廃棄物の飛散及び流出の防止に関する事項

  • 埋立廃棄物の流出を防止するため、埋立地外周を土堰堤で囲む構造とする。
  • 土堰堤の崩壊に対しては十分な安全率を確保するものとする。
  • 埋立作業時は、重機等による損傷も考えられる。そのため、流出防止堰堤の付近での作業時においては作業員に対して十分な指導や注意を徹底する。
  • 廃棄物の飛散を防止するため即日覆土を施す。

2).公共の水域及び地下水の汚染の防止に関する事項

  • 管理型処分場は全面2重構造の遮水シートを敷設し、浸出水の地下浸透を防止する。
  • 処分場から発生する浸出水は浸出水集排水設備によって集水し、移送ピットよりポンプで調整池に送水し、調整池よりポンプで浸出水貯留槽に送水後、ダンパー車にて、浸出水処理施設まで運搬する。

3).火災の発生防止に関する計画

  • 即日覆土を施し火災を未然に防止する。
  • 万一の火災発生に備え、消火器を管理棟に設置するとともに、初期消火の方法を周知徹底する。

4).その他の事項

  • 災害時の緊急連絡体制を整備し、従事者に周知徹底する。
  • 豪雨、地震等の異常気象時においては、各施設の点検を行い異常を発見した場合は必要な応急対策(土のうによる法面等の保護)を講じる。
  • 従事者に対する作業方法、法令等の労働安全衛生教育を徹底し、人為的要因による災害を防止する。

○災害時の緊急連絡体制

災害時の緊急連絡体制